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自賠責と政府保障事業

そもそも自賠責保険(共済)とは

目的は、被害者の救済。

自賠責保険(共済)は、交通事故による被害者を救済するため、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。本来加害者が負うべき経済的な負担を補うことで、賠償額に対して加害者の支払い能力が満たない場合でも、被害者への基本的な対人賠償は確保しよう、という目的で設立されています。

自賠責保険の特徴

自賠責保険で支払われる損害と限度額

限度額を超えてしまった場合・・・のイメージ
限度額を超えてしまった場合・・・

当然、損害賠償責任は事故の加害者にあるため、自賠責保険の支払限度額を超えた損害については、事故の加害者に直接請求したり、加害者が加入する任意保険に請求することになります。

自賠責保険による保険金が支払われないケース

あなた側に100%の過失がある無責事故については、相手車両の自賠責保険の支払対象にはなりません。

過失割合10:0の無責事故の例
  1. スピードの出し過ぎ等による、センターラインオーバーの事故
  2. 赤信号無視による事故
  3. 脇見運転や居眠り運転による、信号停止車両等への追突事故


また、下記のケースも自賠責保険の対象となりません。
・単独で物に追突した自損事故
・自動車以外の運行(自転車など)による死傷
・保険契約者・保有者または運転者の悪意による事故

さらに詳細は国土交通省による自賠責保険ポータルサイトへ


政府保障事業とは

目的は、ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済。

政府保障事業は、相手のわからない「ひき逃げ事故」や、相手が自賠責保険に未加入だった「無保険事故」など、自賠責保険の対象とならない事故に巻き込まれた被害者を救済する制度です。

これらの事故に遭った場合、相手側に実費で支払ってもらうことはもちろん、被害者自身が加入している健康保険や労災保険等により給付を受けることも可能です。加えて、それでもなお被害者に損害が残る場合は、自賠責保険と同様の対人補償を国が行い、被害者が泣き寝入りしなくて済むようにしています。

尚、政府保障事業へのてん補請求は、各損害保険会社(組合)の窓口にて行うことができます。

政府保障事業による損害てん補が支払われないケース

次のような場合には、政府保障事業の損害てん補の対象になりません。

  1. 事故の当事者間で示談が成立し、その内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合
  2. 自動車運転中に単独で物に衝突した自損事故で、ご自身が受傷された場合
  3. ご自身に100%過失がある無責事故の場合
  4. 健康保険や労災保険等の給付額と、相手方の損害賠償支払額の合計額が、傷害120万円・後遺障害75~4,000万円・死亡3,000万円の法定限度額を超えている場合
  5. 過失割合70%以上の事故の場合の減額、健康保険等による給付額、及び相手方の損害賠償支払額の合計が、総損害額を超えている場合
  6. 後遺障害が残った場合でも、法律に定める等級に達しない、又は該当しない場合
  7. 事故発生日及び症状固定日より3年(2年)以内に請求せず、時効となってしまっている場合
  8. 被害車両の同乗者で、自賠責保険に請求できる場合
  9. 複数の自動車事故で、そのうちのいずれかの自賠責保険に請求できる場合
  10. 相手方が農耕作業用の小型特殊自動車(小型耕運機等)や軽車両(自転車等)など、自賠責保険の対象外車種である場合

さらに詳細は国土交通省による政府保障事業制度ページへ